磐田市の不動産 土地・建物のご相談は「ツカサ不動産」へ

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【取得時】 登録免許税

不動産(土地や建物)の登記をするときにかかる税金。

①納税義務者

登記を受ける者
登記を受ける者が2人以上いる場合は、これらの人が連帯して納付義務を負う

②税額計算

課税標準 × 税率 = 税額

③課税標準

土地・建物の場合 → 固定資産税評価額
抵当権の場合       → 債権金額

④税率

登記の種類 課税標準 本則税率 軽減税率(⑤)
所有権 保存 不動産の価格 0.4% 0.15%(※2)
移転 売買 不動産の価格 2.0%(※1) 0.3%(※3)
相続・法人の合併 不動産の価格 0.4%
贈与・遺贈 不動産の価格 2.0%
共有物
の分割
分筆あり 不動産の価格 0.4%
分筆なし 不動産の価格 2.0%
保存・移転の仮登記 不動産の価格 1.0%
抵当権設定 債権金額 0.4% 0.1%
附記登記、更正・抹消の登記 不動産の個数 1個につき1,000円
表題登記 0円

※1:土地の売買のみ、1.5%(令和5年3月31日まで)
※2:認定長期優良住宅については、0.1%(令和4年3月31日まで)
※3:認定長期優良住宅については、戸建:0.2%、マンション:0.1%(令和4年3月31日まで)

⑤住宅の軽減税率の特例

次の用件に該当する自己の居住用住宅に関わる登記については、上表の「軽減税率」が適用されます。
(令和4年3月31日までに新築または取得)

<新築住宅>

1.自己の居住用住宅であること

2.床面積が50㎡以上であること

3.新築または取得後1年以内に登記すること

<中古住宅>

1.自己の居住用住宅であること

2.床面積が50㎡以上であること

3.取得後1年以内に登記すること

4.次のいずれかに該当すること

・木造:築20年以内
・鉄骨造・鉄筋コンクリート造:築25年以内
・一定の耐震基準を満たすことが証明されたもの

【取得時】 不動産取得税

不動産(土地や建物)を取得したときにかかる税金。

①課税対象

売買・交換・贈与・新築・改築・増築

②納税義務者

不動産を取得した者

③税額計算

課税標準 × 税率 = 税額

④課税標準

固定資産税評価額

⑤税率

土地 3%(令和6年3月31日まで)
建物 住宅 3%(令和6年3月31日まで)
住宅以外 4%

※標準税率は4%

⑥免税点

課税標準が下記金額に満たない場合は、不動産取得税は課税されない。

土地 10万円
建物 建築にかかるもの 23万円 / 1戸
その他にかかるもの 12万円 / 1戸

⑦課税標準の特例

<住宅>

下表に該当する住宅を取得したときは、住宅の課税標準から一定額が控除される。

区分 要件 控除額
新築 床面積50㎡以上240㎡以下
(賃貸住宅は40㎡以上240㎡以下)
認定長期
優良住宅
1,300万円(令和4年3月31日まで)
上記以外 1,200万円
中古 ①床面積50㎡以上240㎡以下
②自己の居住用として取得
③次のいずれかに該当すること
・昭和57年1月1日以降に建築されたもの
・一定の耐震基準を満たすことが証明されたもの
新築時期に応じ下記金額が控除される
S.51.1.1~S.56.6.30 350万円
S.56.7.1~S.60.6.30 420万円
S.60.7.1~H.1.3.31 450万円
H.1.4.1~H.9.3.31 1,000万円
H.9.4.1 以降 1,200万円

<宅地>

宅地の課税標準 × 1/2(令和6年3月31日まで)

⑧税額の特例

<宅地>

「⑦課税標準の特例<住宅>」に該当する宅地を、下表の条件のもとに取得した場合は、次のA、Bのいずれか高い方の金額が、宅地の税額から控除される。

区分 条件
新築住宅
の敷地
住宅と同時に取得 未使用の住宅を新築後1年以内に取得
住宅より先に取得 敷地取得後3年以内、やむを得ない事情がある場合は
4年以内に住宅を新築
住宅より後に取得 敷地取得前1年以内に住宅を新築
中古住宅
の敷地
住宅より先に取得 敷地取得後1年以内に住宅を取得
住宅より後に取得 敷地取得前1年以内に住宅を取得

A:45,000円

B:土地 1㎡ 当たりの価格(※1)× 1/2(特例による軽減)× 住宅の床面積の2倍(※2)× 3%

※1:課税標準の特例適用後の価格 ※2:最高限度200㎡まで

【取得時】 印紙税

契約書や領収書など課税文書にかかる税金。

①納税義務者

課税文書の作成者

②納税方法

収入印紙を貼付して消印することで、納税したことになる

③課税標準

課税文書の記載金額

④過怠税

1.印紙を貼らなかった場合

未納分 + その2倍 = 3倍の印紙税額
ただし、自主申告の場合は、未納分 + その10% = 1.1倍の印紙税額

2.消印をしなかった場合

消印をしていない印紙の額面金額

⑤不動産譲渡(売買)契約書、金銭消費賃借(ローン)契約書など

※平成26年4月1日~令和4年3月31日に作成される「不動産譲渡契約書」については軽減税額を適用

記載金額 税額 軽減税額
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上 10万円以下 200円 200円
10万円超 50万円以下 400円 200円
50万円超 100万円以下 1千円 500円
100万円超 500万円以下 2千円 1千円
500万円超 1,000万円以下 1万円 5千円
1,000万円超 5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超 1億円以下 6万円 3万円
1億円超 5億円以下 10万円 6万円
5億円超 10億円以下 20万円 16万円
10億円超 50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円
記載金額のないもの 200円 200円

⑥工事請負契約書

※平成26年4月1日~令和4年3月31日に作成される契約書については軽減税額を適用

記載金額 税額 軽減税額
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上 100万円以下 200円 200円
100万円超 200万円以下 400円 200円
200万円超 300万円以下 1千円 500円
300万円超 500万円以下 2千円 1千円
500万円超 1,000万円以下 1万円 5千円
1,000万円超 5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超 1億円以下 6万円 3万円
1億円超 5億円以下 10万円 6万円
5億円超 10億円以下 20万円 16万円
10億円超 50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円
記載金額のないもの 200円 200円